湖南市議会 2022-06-08 06月08日－01号
議長である私は、議会をつかさどる立場にあり、議会全体を治める立場でもありますので、行政実例に照らし、産業経済常任委員、決算常任委員を辞任させていただきたくお願い申し上げます。 本件についてご同意いただきたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀田繁樹君） 異議なくご同意いただきましたので、常任委員を辞退させていただきました。
議長である私は、議会をつかさどる立場にあり、議会全体を治める立場でもありますので、行政実例に照らし、産業経済常任委員、決算常任委員を辞任させていただきたくお願い申し上げます。 本件についてご同意いただきたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（堀田繁樹君） 異議なくご同意いただきましたので、常任委員を辞退させていただきました。
議長である私は、議会をつかさどる立場にあり、議会全体を治める立場でもありますので、行政実例に照らし、総務常任委員、予算常任委員を辞任させていただきたくお願い申し上げます。 本件についてご同意いただきたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（植中都君） 異議なくご同意いただきましたので、常任委員を辞退させていただきました。 お諮りします。
本件は、民主主義の根幹にかかわる選挙事務の不適正処理という事案でありまして、社会全体に与えました影響、市民の皆様の感情、また、ほかの職員や職場環境へもたらす影響、また、市が告発をいたしましたこと、また、当該人から退職願が提出されたことなどの事情をあわせまして検察の起訴までの判断に時間を要したことから、市の行政処分ができなかったことなどを踏まえるとともに、行政実例や過去の判例におきましても、類似事案として
しかし、予算は不可分であって、委員会としての最終的審査は一つの委員会において行うべく、２以上の委員会で分割審査すべきものではないとの行政実例による議案不可分の原則を尊重して、予算・決算常任委員会を設置して審査することといたしました。 その予算・決算常任委員会の構成については、多くの議論をいたしました。
したがって、その部に関する常任委員会の所管事項についての常任委員会の権限は一時的に停止されるので、常任委員会は原則として審査または調査することができないとの行政実例による提案でした。 委員の皆様にお諮りした結果、決議案の提案説明の趣旨に沿って、審査は百条委員会に一本化するべきとのご意見もあった一方、工事契約の有効性に対する顧問弁護士の書類提出を求めており、引き続き継続審査をするべき。
まち・ひと・しごとの人口ビジョン、草津人口ビジョンにつきましては、平成３２年は１４万１,０００人だという推計値が出されているというところの関係性なんですけれども、その答弁の中で、それは誤差の範囲ですよということと、あと行政実例の中において、余り基本構想というのはさわるべきものではないということ、私もそれは理解させてもらっています。
それぞれの将来人口には、策定条件の違いなどにより差異が生じているところでございますが、その差は約６,０００人、５％であることや、将来、人口が緩やかに減少に向かう見込みであり、また、行政実例において、基本構想はみだりに変更すべきではなく、基本構想と現実の遊離が著しく大きく、市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合に改訂すべきと解されていることから、現時点で、まちのビジョンである基本構想を
8 ◯委員（安藤 博君） 閉会中の常任委員会の開催について過去から議論もされてきた経過の中でいきますと、やはり彦根市議会の中で課題視していたのが行政実例等の部分であったと思うんです。
ということと、将来に向かっては人口が緩やかに減少という視点から、現時点においては、この基本構想で議決をいただいた基本構想の１３万５,０００人に変更を加えねばならないといった強い必要性というのがございませんでして、行政実例で示されている基本構想と現実との遊離いわゆる乖離が著しく大きくなっているものとは一言には言えないといったところで、人口フレームの見直しは必要ないと判断したところでございまして、行政実例
確かに見たり聞いたりはしますけれども、本当にそれが行政実例に合っているのかどうかも検証もできない状態なので、そういった部分でちょっとご配慮いただければと思います。 40 ◯委員長（谷口典隆君） ありがとうございます。
今ほど、23年の議事録と同じような感じで、昭和32年、昭和33年の行政実例を挙げられましたが、その時点で公会計にする必要はないというだけで、公会計でも私会計でもどっちでもいいですよという状態の中での国からの回答であったというふうに理解しております。
市がみずからの判断と責任に基づく行政を実施し、その説明責任を果たすためには、職員の政策法務能力の向上が不可欠であり、ひとり一人が法令の基礎的知識を身につけ、みずからが法律を解釈し、判例や行政実例、学説を調査研究するなど、法令等を意識した職務の遂行に努めなければなりません。そのためには、全庁的に政策法務に対する意識の醸成を図る必要があると考えているところでございます。
◎総務部長（西川昭一郎君） 公の施設というのは、例えば本庁舎につきましては一概に公の施設ではないというふうな行政実例になってございます。本庁舎につきましては、本庁舎管理規則というふうなことで管理してございます。当然市役所の位置を定める条例はございますが、総合支所につきましては、本庁舎と同様の施設であるというふうに私は思ってございます。 ◆１８番（加藤昌宏君） 私は。
先ほど御案内がありました３,０００人ぐらいが目安というのは、昭和４４年の行政実例といいますか回答でございまして、それ以降、コンピュータ化、バーコード化、事務の改善ということでスムーズな受付事務が進められるようになってまいりましたので、基準としては相当古い電算化以前の基準ということで御理解いただければと思います。 ○副議長（竹村勇君） 伊吹議員。
１ページ目の下半分に書かれておりますのは、所管事務調査の対象といったことで、付託案件だけではなく幅広く委員会として活動できるといった行政実例とか、所管事務調査権は常任委員会に認められた権限でございまして、委員個人や委員長個人が行使できるものではないといった行政実例を載せさせていただいております。 ２ページ目のほうをお願いいたします。
給食費の公会計化の導入につきましてでございますけれども、これにつきましては、昭和32年12月18日及び昭和33年４月９日の行政実例によりますと、給食費を地方公共団体の歳入として扱う必要はないという当時の文部省の管理局長の回答がございます。これに基づきまして本市では給食会会計で処理をいたし、現在に至ってるという状況でございます。
こうしたことから、行政実例などから判断いたしますと、１５％６カ月の減額というのは、相当重い措置でもあります。 こうした総合的に判断をして、条例改正案は妥当な措置であるとの判断から、賛成をするものであります。 ○議長（畑博夫） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑博夫） 以上で、討論を終結します。 採決します。 本案に対する委員長報告は可決であります。
今回の件につきましては、行政実例により課税していたもので、平成15年度まではその行政実例が存在しており、平成16年に医療機関から相談を受けた際に、この行政実例がなくなっていることが判明したため、県に非課税適用の取り扱いについて問い合わせを行ったところ、従来どおりの取り扱いでよいとの回答を得たため按分課税を継続したものでございます。
しかし、この事例をひもといていった最後の行政実例の判断はこうです。法の予想するところではないと、というところにたどり着きました。この解釈を説明する必要はないと思っております。議会と市長とは分立対等の立場で、お互いの権限を尊重しながら歩みたいと、このように思ってます。
このことにつきましては、地方自治法第９６条の行政実例にも記載されております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（伴資男） 議案第８６号の件につきましての質疑は、以上で終了いたします。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第１項の規定により、産業建設常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長（伴資男） 御異議なしと認めます。